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家の名義変更は注意しないと税金で大損することに!?
失敗しない方法を解説

家の名義変更は注意しないと税金で大損することに!?失敗しない方法を解説

2025年5月18日

家を相続することになったけど、とりあえず名義変更からしないといけないのかな?大変そうだな〜

親や祖父母から家・土地を譲り受けたそこのあなた!

不動産は無料でもらえるものではなく、多額のお金がかかります。

「誰も住んでいないし、とりあえずはそのままでいいか…」と軽い気持ちで放置すると税金で大損する可能性が…。

この記事では不動産を譲り受けたときにまず最初にするべき「名義変更」について解説します。

住む予定がない家を相続したとき名義変更よりも先にすべきことも紹介するので、当てはまる人は要チェック!

家・土地の名義変更は多額のお金がかかる

家を譲り受けるときにかかるお金
  1. 贈与税・相続税などの税金
  2. 必要書類を用意するための費用
  3. 司法書士への依頼費用

1.税金

家は資産のため、誰かにあげると贈与とみなされてもらう側に贈与税が発生します。

つまり、あなたが家を譲り受けてもらう際も名義変更をすると贈与税がかかります。

税金がいくらなのかはお住まいの地域や不動産の評価額によって変わりますが、
安くても数十万円から数百万円は必要になります。

※ある制度を使えば税金を0円にできる可能性があるので、後で解説します

2.必要書類の費用

名義変更をするには、役所で各種証明書を用意する必要があります。

7~10枚ほどの書類が必要になり、発行手数料は1枚につき500円程度。
高くても5000円ほどです。

  • 戸籍謄本
  • 除籍謄本
  • 改製原戸籍
  • 戸籍の附票
  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 登記簿謄本

戸籍関係の資料は本籍地でしか取得できないので、注意してください!
(それ以外は近所の役所でOK)

3.司法書士への依頼費用

一般的な相場で10万円〜15万円ほどがかかります。

司法書士に依頼せずに自身で名義変更することもできますが、

複雑な書類の作成や相続人と交渉しないといけないうえ、作成内容に誤りがあったときに修正を求められるので、司法書士に依頼するのが一般的です。

司法書士に依頼した際の流れ

司法書士に依頼→司法書士と面談→必要書類の準備→書類作成→法務局に申請

だいたい1ヶ月ほどで完了します。

名義変更で贈与税を0円にする方法

贈与税は少なくとも50万円はかかり、1000万円ほどの住宅で約200万円ほどの税金がかかってしまいます。

ですが、名義変更の際に相続時精算課税制度という制度を使うことで、

不動産の査定価格が2500万円以下の場合に限り贈与税が非課税(=0円)になるんです。

相続時精算課税精度とは

60歳以上の祖父または総父母から、満20歳以上の子または孫へ財産を贈与したとき2500万円までが非課税になる制度

この制度を使えば、評価額1000万相当の不動産を譲りうけたとき約200万円の贈与税が0円になるんです。

注意点は贈与人が亡くなったときに相続税がかかることですが、相続税も3600万円までは課税されないので、総資産が3600万円までであれば0円で贈与が済みます。

この制度を使うだけで数十万〜数百万の現金が手元に残るので、必ず活用してください!

【無料】今すぐ家の評価額を調べる方法

贈与税を0円にする制度「相続時精算課税制度」について紹介しました。

活用するだけで数百万円の税金が0円になるのですから、使わない手はありませんよね。

ですが、この制度を活用するためにまず自身で確認しておくべきポイントがあります。

それが「不動産の査定価格」。

昔は近所の不動産屋に出向いて面倒なやり取りをする必要がありましたが、今はもう業者を回って査定価格を比較する必要は一切ありません。

あなたがするべきことは、スマホやパソコンで使える不動産一括査定サービスを使うだけ(もちろん無料)。

不動産査定サービスはいくつかあるのでどれを使えばいいか迷われるかもしれませんが、

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「よくわからないけどこれくらいかな?」くらいのアバウトでOK。

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一括査定サービスと聞くと、営業電話やメールが来るイメージがあるかもしれませんが、複数の会社が評価額を競うため高額の査定結果が出やすいのは一括査定ならではのメリットです。

調べるだけのつもりが、想定外の高額査定が出て売却を検討する方も増えています!

「使ったら必ず売らないといけない」わけではないので、お試しで値段を知る目的でも全然OK

不動産の価格を把握しておく。

たったのこれだけのことで数百万円の税金を0円にできる可能性があるので、試さないのは本当にもったいないです。

  • 「どうせ誰も住まないし、査定額が高かったら売却してもいいかな」
  • 「不動産のプロにどうするのかベストか相談したい」
  • 「将来のために、いまの査定額を知っておきたい」

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【注意】住む予定がない家は早く売らないと大損に?

「まだ相続して間もないし、家のことは落ち着いてから考えよう…」

バタバタしていてそうされるのも無理がないと思いますが、誰も住まない家を空き家のまま放置しておくのはデメリットしかありません。

相続した家を放置すると…
  • 無駄な固定資産税がかかり続ける
  • 放置し続けると固定資産税が6倍になる
  • 放置すればするほど資産価値が下がっていく
  • ゴミや野良猫、害虫などで近隣トラブルになる
  • 放置すればするほどお家の手入れが大変になる

とくに厄介なのが固定資産税

家や土地は無料で保有できず、固定資産税という税金を支払い続ける必要があります。

例えば、評価額が1000万の土地だと固定資産税が年間約14万円かかります。

月換算で毎月12,000円が垂れ流されていくことに…

放置し続ければ家はあっという間に荒れていき、資産価値もどんどん下がっていきます。

反対に、早めに売却できれば固定資産税から解放されるだけではなく、以下の控除で税金もお得になります。

【譲渡所得の節税に】相続税の取得費加算

不動産を相続した際、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却すると譲渡所得税が節税になる特例

一言でいうと、相続した家を3年以内に売却すれば節税になるという制度です。

このように、住む予定がない家を放置しておくのはムダ以外のなにものでもありません。

確かに相続したばかりの家をすぐに査定したり、売ったりするのは抵抗があるかもしれません。

ですが、空き家のまま放置しておくと空き家問題で行政処分を受けてしまうリスクもあります。

不動産は売却まで数年かかる場合もよくあるので、節税期限の3年までに売却するために、
不動産会社に相談・査定だけでもしておくのがオススメ。

とくに郊外の家は少子化の影響で需要がなくなっていくので早めに行動するべきです!

今まで大切にしてきた不動産が負動産になる前に。早めに対処しましょう。

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2025年現在、不動産市場は空前の売り手市場(=バブル経済!)といわれており、2010年と比較してもマンションの価格は約2倍にまで上昇しています。

人生で一番高額な不動産が高く売れれば、生活に余裕ができます。

不動産の価格が高騰しているうちに評価額をチェックしておけば、予想だにしてないほどの高額査定が出るかもしれません。

不動産は人生においてなによりも高額な資産ですし、不動産のプロしか知らない情報を得られる貴重な機会でもあります。

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