【協議離婚とは？】協議書と公正証書の違いも解説
離婚を考えている人に必ずしてほしいこと
「もう離婚するしかないかな…」そう思ってこの記事にたどり着かれたあなた。
この記事では「離婚する前に、損しないために必ずするべき最初の準備」を紹介します。
今すぐにでも別れたいという気持ちはわかりますが、感情のままに行動してしまうと不利な条件で離婚が決まり、数百万円も損してしまう恐れがあります…。
離婚できるのはいいですが、せっかくなら金銭面でも後悔のないように準備を進めたいですよね。
いざ離婚をするときに後悔しないように、この記事でしっかりと情報武装をして臨みましょう！
協議離婚とは？
協議離婚は、裁判所を利用せずに夫婦の話し合いだけで離婚を決めることです。
離婚の方法は大きく分けて上記の3種類ですが、ほとんどの夫婦が協議離婚（=話し合い）で解決しています。
裁判への発展を防ぐため、作っておきたいのが「離婚協議書」と「公正証書」です。
離婚協議書と公正証書の違い
記載内容はほぼ同じ（夫婦間で決めた離婚に関する条件）ですが、決定的な違いとして法的拘束力の有無が挙げられます。
| 離婚協議書 | ・夫婦間で決めたことを記載する私文書 ・約束が破られた場合、裁判を起こせる ・様式は自由で個人が作成できる |
| 離婚公正証書 | ・夫婦間で決めたことを記載する公文書 ・約束が破られた場合、裁判ナシで差し押さえなどが可能（=強制執行） ・様式が決まっており、公証役場で作成 |
このように、離婚協議書の効力は弱いです。
長期に渡る養育費や慰謝料の支払いを請求したい場合は、公正証書を作成しておくと対処がスムーズになります。
重要なのが財産分与。
財産分与をしっかり理解しておけば、離婚後に大損することはありません！
財産分与とは？離婚する前に知っておかないと大損
離婚する全ての人に関係するのが「財産分与」です。
財産分与は「共有していた財産を折半する」こと。共有財産は以下のようなものがあります。
共有財産は、名義がすべて夫にのものでも、原則半分ずつ分ける必要があります（専業主婦でも、共働きの夫婦でも関係なく半分に分けます）。
なぜ財産分与が重要なのか？それは最も大きな金額のやり取りになる可能性があるからです
離婚の際「できるだけ多く慰謝料をもらいたい」と考える人が多いですが、日本では慰謝料がもらえたとしてもだいたいは100~200万円程度。
ですが、財産分与は慰謝料と比べて倍〜数倍の金額を受け取れる可能性があります。
マイホームの財産分与。必ずすべき1つの準備
財産分与の中でもモメる可能性が一番高いのが「マイホームをどうするか」です。
マイホームには2つの選択肢があります。
- どちらかが住み続ける
- 売却する
いずれにしても、最初にすべきことは自宅がいくらで売れるのかを把握すること。
ざっくりでいいので、自宅の売却金額がわかれば家を売って利益を折半するか、どちらかが家に住み続けたほうがいいのかが決めやすくなります。
- 自宅の売却価格：3000万円
- 住宅ローン残債：2700万円
→の場合、ローンを完済して300万が残るので150万円を2人で分け合える
マイホームの価値を他人任せにすると損してしまう
自宅の価値を知ることが重要だということは分かっていただけたでしょうか。
ここで注意点です！価値の確認は相手に任せるのではなく、必ず自分で行いましょう。
自分で売却額を確認しないと、相手に騙されて大損する可能性があります。
仮にあなたが売却額を調べず、相手だけが売却額をコッソリ調べていたら……
自宅を査定してみたら3500万円だった！ローンの残債は3000万円だし、
嫁には3000万で売れると伝えて残りは独り占めしよ〜っと
こうなると、本来もらえるはずだった250万円は丸々相手のもとに渡ってしまいます。
汚い話ですが、離婚するとなれば、いかに自分が得しながら円満に離婚するか考える人の方が多いはず。
実際、自宅のことを相手任せにして財産分与で大損した方も多いようです。。
この記事を読まれているあなたは大損しないために！
自分自身で自宅の価値を把握することが離婚準備の第一歩。
新生活のために、早めに準備を進めていきましょう！
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自宅の価格を知ることはあなたが離婚で損しないための第一歩。
この機会に家の価値を確認して今後に備えましょう。
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2025年現在、不動産市場は空前の売り手市場（=バブル経済！）といわれており、2010年と比較してもマンションの価格は約2倍にまで上昇しています。
持ち家の財産分与は離婚を進めるうえで1番揉めやすいと言われています。
※査定額の基準がないとお互いの言い分が食い違い裁判に発展しがち
スムーズに離婚手続きを終えて、余裕をもって新生活を迎えるためにも！
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